- その取引所、本当に大丈夫？倒産・流出で資産が消える前に知っておきたい「国内仮想通貨取引所おすすめランキング」
- 国内の仮想通貨取引所はここ数年で激変した。知らないと危ない主な出来事まとめ
- 国内仮想通貨取引所おすすめランキング早見表
- 1位「bitFlyer（ビットフライヤー）」：ビットコイン取引量10年連続国内No.1。最初の1口座に選ぶならここ。
- 2位「SBI VCトレード」：入出金・送金手数料が無料。SBIグループの総合力で急成長中の取引所。
- 3位「Coincheck（コインチェック）」：アプリが使いやすい。スマホで仮想通貨デビューするならここ。
- 4位以下の国内仮想通貨取引所の特徴・評判まとめ
- 失敗しない仮想通貨取引所の選び方。「販売所」と「取引所」の違いは必ず知っておこう。
- 仮想通貨の法律・税金はこう変わる。金商法への移行と分離課税20%の導入
- 【リスク情報】閉鎖・撤退した仮想通貨取引所と、過去の流出事件まとめ
その取引所、本当に大丈夫？倒産・流出で資産が消える前に知っておきたい「国内仮想通貨取引所おすすめランキング」
「人気No.1」と言われていた取引所が、ある日突然倒産した。
これ、たとえ話じゃありません。数年前、国内で一番アクセスを集めていた「FTX Japan」は、親会社の破綻で一夜にして出金停止に。さらに、大手DMMグループが運営していた「DMM Bitcoin」は、約482億円分のビットコインを盗まれ、そのまま廃業してしまいました。
「大手だから安心」「みんな使ってるから大丈夫」は、仮想通貨の世界では通用しません。
実際、ここ数年で国内の取引所は大きく入れ替わりました。倒産、廃業、海外大手の撤退、そして大手グループによる買収・合併の嵐。少し前の「おすすめ取引所ランキング」は、もう半分くらい使い物にならないんです(;^ω^)。
そこで本記事では、今の国内仮想通貨取引所の状況を徹底的に調べ直して、本当に使えるおすすめ取引所をランキング形式でまとめました。
さらに記事の最後には、閉鎖・撤退した取引所や、流出事件を起こした取引所のリスク情報もまとめています。「自分の資産を守る」ために、最後まで読んでみてください。
国内の仮想通貨取引所はここ数年で激変した。知らないと危ない主な出来事まとめ
まずは、国内の仮想通貨取引所でここ数年に何が起きたのかをざっくり押さえておきましょう。
| 時期 | 出来事 |
|---|---|
| 2022年11月 | 海外大手FTXが破綻。日本法人のFTX Japanも出金停止に（その後bitFlyerグループが買収） |
| 2023年1〜2月 | 海外大手のKraken、Coinbaseが相次いで日本から撤退 |
| 2024年5月 | DMM Bitcoinから約482億円相当のビットコインが不正流出 |
| 2025年3月 | DMM Bitcoinが廃業。口座と資産はSBI VCトレードへ移管 |
| 2026年4月 | SBI VCトレードがBITPOINT（ビットポイントジャパン）を吸収合併 |
| 2026年7月 | 暗号資産を金融商品取引法の対象にする改正法が成立 |
| 2026年10月 | SBIホールディングスがbitbankを完全子会社化 |
ひと言でまとめると、「中小・海外勢が退場し、大手金融グループに集約されつつある」のが今の国内取引所の流れです。
特にSBIグループの動きが大きく、DMM Bitcoinの口座の受け入れ、BITPOINTの合併、bitbankの子会社化と、一気に存在感を増しています。
なお、金融庁に登録されている暗号資産交換業者は約27社ありますが、その中には法人向けの会社や、特定の銘柄しか扱わない会社も含まれています。個人がスマホで気軽に口座を作って売買できる主な取引所は、10社程度です。
国内仮想通貨取引所おすすめランキング早見表
今回のランキングは、「安全性（運営母体・事件の有無）」「使いやすさ」「手数料」「取扱銘柄数」を総合的に見て決めました。
| 順位 | 取引所 | 取扱銘柄数 | ひと言でいうと | 向いている人 |
|---|---|---|---|---|
| 1位 | bitFlyer | 約40銘柄 | ビットコイン取引量10年連続国内No.1の老舗 | 初心者〜上級者まで。まず1つ目の口座に |
| 2位 | SBI VCトレード | 約35銘柄 | 手数料無料が多く、SBIグループの安心感 | コストを抑えたい人、積立・ステーキングをしたい人 |
| 3位 | Coincheck | 約35銘柄 | アプリのダウンロード数7年連続国内No.1 | スマホで手軽に始めたい初心者 |
| 4位 | GMOコイン | 約24銘柄 | 入出金・送金がすべて無料 | 送金が多い人、レバレッジ取引をしたい人 |
| 5位 | bitbank | 約44銘柄 | アルトコインの板取引に強い | アルトコインを安く売買したい中級者 |
| 6位 | Binance Japan | 約66銘柄 | 世界最大手の日本法人。銘柄数は国内トップ | マイナーなアルトコインも買いたい人 |
| 7位 | OKJ | 約54銘柄 | ほぼ全銘柄を板取引できる穴場 | アルトコインのサブ口座がほしい人 |
| 8位 | BitTrade | 約48銘柄 | 旧Huobi Japan。銘柄数が多い | いろいろな銘柄を少額で試したい人 |
| 9位 | 楽天ウォレット | 現物約14銘柄 | 楽天ポイントで仮想通貨が買える | 楽天経済圏の人、ポイント投資から始めたい人 |
※取扱銘柄数は時期や数え方（販売所・取引所・レバレッジ）によって変わります。目安として見てください。
結論から言うと、迷ったら「bitFlyer」「SBI VCトレード」「Coincheck」の上位3社から選べば、まず失敗はありません。どれも大手グループが運営していて、口座数も多く、初心者向けの機能もそろっています。
そして、できれば2社以上に口座を作っておくのがおすすめです。理由は記事の後半のリスク情報を読めばわかると思います。
1位「bitFlyer（ビットフライヤー）」：ビットコイン取引量10年連続国内No.1。最初の1口座に選ぶならここ。
| 運営会社 | 株式会社bitFlyer（2014年サービス開始） |
|---|---|
| 取扱銘柄数 | 約40銘柄（BTC、ETH、XRP、SOL、DOGEなど） |
| 取引の種類 | 販売所、取引所（bitFlyer Lightning）、レバレッジ取引（最大2倍）、かんたん積立、貸しコイン・ステーキング |
| 主な手数料 | 販売所：無料（スプレッドあり）／取引所：0.01〜0.15%／日本円出金：220〜770円 |
| 総合評価 |
bitFlyerは、2014年から続く国内最古参クラスの仮想通貨取引所です。ビットコインの取引量は2016年から2025年まで10年連続で国内No.1（同社調べ）。取引する人が多いので板が厚く、大きな金額を売買しても価格がブレにくいのが強みです。
以前の記事では「特徴に乏しい」なんて書いてましたが、ここ数年でかなり進化しています。取扱銘柄は約40銘柄まで増えましたし、1円からビットコインを買えるので、お試しで少しだけ買ってみたい人にもピッタリです。
さらに、「bitFlyer クレカ」を使うと、普段の買い物でビットコインが貯まるのも面白いところ。ほかにも、提携サイト経由の買い物でビットコインがもらえる「ビットコインをもらう」や、Vポイントからビットコインに交換できるサービスもあります。自腹を切らずにビットコインを貯めたい人にはうれしいですね。
また、FTX Japan（現Custodiem）を買収したのもbitFlyerグループです。業界の中心にいる会社という意味でも安心感があります。
bitFlyerのメリット
- ビットコイン取引量が国内トップクラスで、板取引の流動性が高い
- 1円からビットコインを買えるので、少額で始めやすい
- クレカやポイント交換など、ビットコインを「貯める」手段が豊富
- ハッキングによる顧客資産の流出被害は公表されていない
- プロ向けの取引ツール「bitFlyer Lightning」で本格的なトレードもできる
bitFlyerのデメリット
- 販売所のスプレッド（売値と買値の差）が広めで、販売所で売買するとコストが高くつく
- 板取引（取引所）で買える銘柄は限られる
- 日本円の出金手数料が220〜770円かかる
初心者がまず1つ目の口座を作るなら、bitFlyerが一番無難です。ビットコインをメインに買う人は、慣れてきたら販売所ではなく「取引所（Lightning）」で買うようにすると、コストをかなり抑えられますよ。
2位「SBI VCトレード」：入出金・送金手数料が無料。SBIグループの総合力で急成長中の取引所。
| 運営会社 | SBI VCトレード株式会社（SBIホールディングスの連結子会社） |
|---|---|
| 取扱銘柄数 | 約35銘柄（BTC、ETH、XRP、ADA、DOGE、SOLなど） |
| 取引の種類 | 販売所、取引所、レバレッジ取引、積立、貸暗号資産、ステーキング、ステーブルコイン |
| 主な手数料 | 口座開設・維持・入金・出金・送金：無料／取引所：Maker -0.01%、Taker 0.05% |
| 総合評価 |
SBI VCトレードは、ネット証券最大手のSBI証券でおなじみ、SBIグループの仮想通貨取引所です。口座数は200万口座を突破し、今もっとも勢いのある取引所と言っていいでしょう。
勢いの理由は、SBIグループの積極的な買収・統合です。DMM Bitcoinが廃業したときには、約45万口座の受け皿になりました。さらに、同じグループのBITPOINTを2026年4月に合併し、2026年12月末ごろにはBITPOINTのサービスもSBI VCトレードに統合される予定です。bitbankも同じSBIグループの仲間入りをしています。
使う側にとって一番ありがたいのは、日本円の入出金や仮想通貨の送金など、各種手数料が無料なことです。他社だと出金のたびに数百円かかることも多いので、こまめに出金・送金する人にはかなり効いてきます。
また、ステーキングの対応銘柄数は業界No.1（同社調べ）。対象の仮想通貨を口座に置いておくだけで、申し込み不要で毎月報酬がもらえます。積立は500円から、日・週・月の頻度で自動購入できるので、長期でコツコツ増やしたい人にも向いています。
さらに、国内で唯一の「電子決済手段等取引業者」として、USDCなどのステーブルコインも取り扱っています。
SBI VCトレードのメリット
- 入出金・送金など、各種手数料が無料
- ステーキング対応銘柄が多く、置いておくだけで報酬がもらえる
- 積立・貸暗号資産・レバレッジ取引までそろっている
- SBIグループが運営していて、経営基盤が強い
- ステーブルコインも取引できる
SBI VCトレードのデメリット
- 板取引（取引所）で売買できる銘柄は限られ、販売所はスプレッドがかかる
- BITPOINTとの統合期間中は、旧BITPOINT利用者に移管の手続きや取扱廃止銘柄が発生する
- グループのマイニング子会社（SBI Crypto）で自己資産の流出があった（顧客資産への影響はなしと発表）
手数料を気にせず、長期保有やステーキングでじっくり増やしたい人には、SBI VCトレードが一番おすすめです。すでにSBI証券を使っている人なら、グループの安心感もありますしね。
3位「Coincheck（コインチェック）」：アプリが使いやすい。スマホで仮想通貨デビューするならここ。
| 運営会社 | コインチェック株式会社（マネックスグループ。親会社Coincheck Group N.V.は米NASDAQ上場） |
|---|---|
| 取扱銘柄数 | 約35銘柄（BTC、ETH、XRP、SOL、SUI、PEPEなど） |
| 取引の種類 | 販売所、取引所、Coincheckつみたて、貸暗号資産、ステーキング |
| 主な手数料 | 販売所：無料（スプレッドあり）／取引所：主要銘柄は無料／日本円出金：407円 |
| 総合評価 |
Coincheckは、アプリのダウンロード数が2019年から2025年まで7年連続で国内No.1の取引所です。とにかくアプリが見やすくて、仮想通貨をまったく触ったことがない人でも、迷わず売買できるのが最大の魅力です。
取扱銘柄は約35銘柄と国内大手の中ではかなり多めで、SUIやPEPEなど、話題の銘柄をいち早く扱う傾向があります。
Coincheckといえば、2018年に約580億円分のNEMが盗まれた「NEM流出事件」を覚えている人も多いと思います。正直、当時は「もう終わった」と思いました・・・。
ですが、その後マネックスグループの傘下に入り、管理体制を立て直しました。親会社のCoincheck Group N.V.は2024年12月に米NASDAQに上場しています。上場企業として厳しい情報開示が求められる立場になったので、透明性はかなり上がったと言えます。
また、メルカリアプリからCoincheckの銘柄を取引できる連携など、身近なサービスとのつながりも増えています。
Coincheckのメリット
- アプリが圧倒的に使いやすく、初心者でも迷わない
- 取扱銘柄が多く、話題の銘柄も買いやすい
- 取引所（板取引）の主要銘柄は取引手数料が無料
- マネックスグループ傘下で、親会社はNASDAQ上場
Coincheckのデメリット
- 販売所のスプレッドが広めで、販売所だけで売買するとコストが高い
- 取引所で板取引できる銘柄は一部に限られる
- 日本円の出金手数料が407円かかる
- 過去に大規模な流出事件を起こしている
「とにかく簡単に始めたい」という人にはCoincheckが一番です。ただし、アプリで手軽に買える「販売所」はコストが高めなので、ビットコインなど取引所で買える銘柄は、取引所で買うのがおすすめです。
4位以下の国内仮想通貨取引所の特徴・評判まとめ
4位以下も、目的によっては上位3社より便利な取引所がそろっています。サブ口座として検討してみてください。
4位「GMOコイン」：入出金・送金がすべて無料。レバレッジ取引をするならここ。
| 取扱銘柄数 | 約24銘柄 |
|---|---|
| 主な手数料 | 日本円入出金・暗号資産送付：無料／取引所：Maker -0.01〜-0.03%、Taker 0.05〜0.09% |
| 向いている人 | 送金・出金の回数が多い人、暗号資産FX（レバレッジ取引）をしたい人 |
東証プライム上場のGMOインターネットグループが運営する取引所です。日本円の出金も仮想通貨の送付も無料なので、ウォレットへの送金や他の取引所への移動が多い人にはかなり便利です。
暗号資産FX（最大2倍）は12銘柄に対応していて、国内のレバレッジ取引では有力な選択肢です。為替FXと同じアプリ・同じ口座で取引できるのも特徴ですね。オリコンの顧客満足度調査でも、手数料やサポートの部門で高い評価を受けています。
一方で、取扱銘柄数は大手の中では中くらいで、販売所中心の銘柄もあります。
5位「bitbank（ビットバンク）」：アルトコインを板取引で安く売買するなら一択。
| 取扱銘柄数 | 約44銘柄 |
|---|---|
| 主な手数料 | 取引所：Maker -0.02%、Taker 0.12%／日本円出金：550〜770円 |
| 向いている人 | アルトコインを頻繁に売買したい中級者 |
大手の取引所は、アルトコインを販売所でしか買えないことが多いのですが、bitbankはアルトコインも板取引（取引所形式）で売買できるのが最大の強みです。販売所のスプレッドを払わなくていいので、アルトコインを頻繁に売買するならコストの差はかなり大きくなります。
2026年10月にSBIホールディングスの完全子会社になりました。サービス内容は変わらないと発表されていますが、今後SBIグループとの連携がどう進むかは注目ですね。
6位「Binance Japan（バイナンスジャパン）」：世界最大手の日本法人。取扱銘柄数は国内トップ。
| 取扱銘柄数 | 約66銘柄 |
|---|---|
| 特徴 | 国内最多クラスの銘柄数。積立や貸暗号資産にも対応 |
| 向いている人 | 国内の取引所で、マイナーなアルトコインまで買いたい人 |
世界最大級の取引所Binanceの日本法人で、金融庁に登録された国内の取引所です。取扱銘柄数は約66銘柄と国内トップクラスで、他の国内取引所にない銘柄も買えます。
ただし、海外版のBinance.comとは別のサービスで、海外版の商品がすべて使えるわけではない点に注意してください。
7位「OKJ」：ほぼ全銘柄を板取引できる、アルトコインの穴場取引所。
| 取扱銘柄数 | 約54銘柄 |
|---|---|
| 特徴 | ほぼ全銘柄を板取引で売買できる。積立・ステーキングもあり |
| 向いている人 | アルトコインを安く仕込むサブ口座がほしい人 |
海外大手OKグループの日本法人が運営する取引所です（旧OKCoinJapan）。取扱銘柄が多いうえに、そのほぼすべてを板取引で売買できるのが特徴です。
ただし、日本円の出金手数料（400〜1,320円）や一部の銘柄の送金手数料は高めなので、出金や送金を頻繁にする使い方には向きません。
8位「BitTrade（ビットトレード）」：旧Huobi Japan。銘柄数が多く少額から試せる。
| 取扱銘柄数 | 約48銘柄 |
|---|---|
| 特徴 | 販売所・取引所・レバレッジ取引（最大2倍）に対応 |
| 向いている人 | いろいろな銘柄を少額で試してみたい人 |
旧Huobi Japanのサービスを引き継いだ取引所です。銘柄数が多く、少額から売買できるので、いろいろなアルトコインをちょっとずつ試してみたい人に向いています。
9位「楽天ウォレット」：楽天ポイントで仮想通貨が買える。楽天経済圏の人向け。
| 取扱銘柄数 | 現物約14銘柄（レバレッジ取引は約9銘柄） |
|---|---|
| 特徴 | 楽天ポイントで仮想通貨を購入できる。楽天キャッシュへのチャージも可能 |
| 向いている人 | 楽天ポイントを貯めている人、ポイント投資から始めたい人 |
楽天グループの取引所で、楽天ポイントを使って仮想通貨を買えるのが一番の特徴です。自腹を切らずにポイントだけで仮想通貨デビューできるので、楽天経済圏の人には始めやすいですね。
ただし、現物の取引は販売所のみで、銘柄数も少なめです。本格的に売買するなら、他の取引所と併用した方がいいでしょう。
失敗しない仮想通貨取引所の選び方。「販売所」と「取引所」の違いは必ず知っておこう。
仮想通貨取引所を選ぶときに、初心者が一番損をしやすいのが「販売所」と「取引所」の違いを知らないことです。
| 項目 | 販売所 | 取引所（板取引） |
|---|---|---|
| 取引の相手 | 仮想通貨取引所の会社 | 他のユーザー |
| 操作のかんたんさ | とてもかんたん。金額を入れてボタンを押すだけ | 価格や数量を指定する必要があり、少し慣れが必要 |
| コスト | 手数料は無料でも、スプレッド（売値と買値の差）が広く、実質的なコストは高め | 手数料は0〜0.15%程度で、実質的なコストは安い |
| 向いている人 | 少額を手軽に買いたい初心者 | ある程度の金額を売買する人、コストを抑えたい人 |
「手数料無料」と書いてあっても、販売所ではスプレッドという見えないコストがかかっています。銘柄や相場の状況によっては、数%のスプレッドがかかることも珍しくありません。何十万円も売買するなら、取引所（板取引）で買えるかどうかは必ずチェックしましょう。
取引所を選ぶときのチェックポイントは、以下の通りです。
- 金融庁に登録されているか
- 運営母体はしっかりしているか
- 買いたい銘柄を、取引所（板取引）で買えるか
- 日本円の出金手数料・送金手数料はいくらか
- 二段階認証などのセキュリティ機能があるか
- 取引履歴をダウンロードできるか
仮想通貨の法律・税金はこう変わる。金商法への移行と分離課税20%の導入
取引所選びとあわせて知っておきたいのが、仮想通貨に関する法律と税金の大きな変化です。
2026年7月、暗号資産（仮想通貨）を金融商品取引法（金商法）の対象にする改正法が成立しました。これまで仮想通貨は「資金決済法」で規制されていましたが、今後は株や投資信託と同じ「金融商品」として扱われることになります。
| 変わること | 内容 |
|---|---|
| インサイダー取引の禁止 | 上場・上場廃止などの未公表の情報を知って売買することが禁止される |
| 無登録業者への罰則強化 | 無登録で営業する業者への罰則が大幅に重くなる |
| 税金の分離課税化 | 国内の登録業者を通じた売却益は、一律20%の申告分離課税になる予定。損失の3年間繰越控除も導入される |
特に大きいのが税金です。今は仮想通貨の利益は「雑所得」として総合課税され、所得が多い人は住民税と合わせて最大55%もの税金がかかります。これが株と同じ20%の分離課税になれば、税負担はかなり軽くなります。
ただし、分離課税が始まるのは改正法の施行日の翌年1月1日からで、2028年1月1日からになる見込みです。また、分離課税の対象になるのは国内の登録業者を通じた取引で、海外取引所やDEXでの売却は原則として対象外とされています。今後は「国内の登録業者を使う」ことが、税金面でも有利になるわけですね。
なお、具体的な取り扱いは今後の政令や国税庁の発表で決まる部分もあります。実際の申告は、国税庁の情報を確認したり、税理士に相談したりしてください。
【リスク情報】閉鎖・撤退した仮想通貨取引所と、過去の流出事件まとめ
ここからは、この記事で一番伝えたい部分です。
仮想通貨取引所は便利ですが、取引所に資産を預けっぱなしにすること自体がリスクです。国内でも海外でも、倒産・撤退・流出事件は何度も起きています。
閉鎖・廃業・日本から撤退した主な取引所
| 取引所 | 時期 | 何が起きたか |
|---|---|---|
| Mt.Gox（マウントゴックス） | 2014年 | 大量のビットコインを失って破綻。弁済は長期化し、弁済期限は2026年10月31日まで延長された |
| FTX Japan（旧Liquid） | 2022年11月 | 親会社FTXの破綻で業務停止・出金停止。2023年2月に出金再開。2024年にbitFlyerグループが買収し「Custodiem」に社名変更 |
| Kraken | 2023年1月 | 日本での暗号資産交換業を廃止して撤退 |
| Coinbase | 2023年2月 | 市況悪化を理由に日本事業から撤退 |
| DMM Bitcoin | 2025年3月 | 不正流出事件の後、口座と資産をSBI VCトレードに移管して廃業 |
| BITPOINT | 2026年4月 | SBI VCトレードに吸収合併（サービスは2026年12月末ごろSBI VCトレードに統合予定） |
旧記事で「個人的にイチ押し」と書いていたFTX Japanは、記事を書いた直後に親会社が破綻しました(-_-;)。幸い、日本法人は顧客資産を分別管理していたので出金は再開されましたが、数か月間、資産を引き出せない状態が続いています。
過去に起きた主な不正流出事件
| 時期 | 取引所 | 被害 | その後 |
|---|---|---|---|
| 2014年 | Mt.Gox | 約85万BTC | 破綻。長期の民事再生手続きへ |
| 2018年1月 | Coincheck | NEM約580億円相当 | 約26万人に日本円で補償（1XEM＝88.549円）。その後マネックスグループ傘下に |
| 2018年9月 | Zaif | 約70億円相当 | 事業を別会社に譲渡して補償 |
| 2019年7月 | BITPOINT | 約35億円相当 | 補償後に体制を刷新。のちにSBIグループ傘下へ |
| 2021年8月 | Liquid（QUOINE） | 約100億円超相当（海外法人分を含む） | 顧客資産はコールドウォレットで分別管理されていたと発表。のちにFTXが買収 |
| 2024年5月 | DMM Bitcoin | 4,502.9BTC（約482億円相当） | グループの資金で全額保証したが、廃業 |
DMM Bitcoinの事件では、警察庁が北朝鮮を背景とするサイバー攻撃グループ「TraderTraitor」の犯行と特定しました。ウォレットのシステムを提供していた会社の従業員が、採用試験を装った偽のプログラムを実行させられたことが侵入のきっかけだったそうです。どれだけ大手でも、人間の隙を突かれれば突破されてしまうということですね。
海外では、2025年2月に大手取引所Bybitから約15億ドル相当の仮想通貨が盗まれる、過去最大級の事件も起きています。また、2025年9月にはSBIグループのマイニング子会社SBI Cryptoで、約31億円相当の自己資産が流出しました（取引所の顧客資産への影響はないと発表されています）。
Zaifは親会社が変わり、株式をめぐる係争も
2018年に流出事件を起こしたZaifは、その後も運営会社の親会社が何度も変わっています。2025年7月にはネクスグループ（現JNグループ）の完全子会社になりましたが、この株式譲渡をHODL1（旧クシム）が問題視し、裁判所が株式の譲渡を禁止する仮処分を決定。これに対してJNグループが異議を申し立てるなど、係争が続いています。
サービス自体は通常通り運営されていますが、運営会社の経営が安定しているかどうかも、取引所選びの大事なポイントです。
金融庁に登録していない海外取引所に注意
海外の取引所の中には、金融庁に登録しないまま日本人向けにサービスを提供しているところがあります。金融庁はBybit、MEXC、Bitget、KuCoinなどに警告を出していて、Bybitは日本居住者向けサービスの終了を発表、Bitgetも日本居住者向けのサービスを段階的に終了しています。
無登録の業者は、分別管理や信託などの利用者保護のルールが適用されません。突然サービスが止まったり、出金できなくなったりしても、日本の制度では守ってもらえない可能性が高いです。高いレバレッジや豊富な銘柄に惹かれる気持ちはわかりますが、使うなら完全に自己責任と考えてください。
取引所の倒産・流出から資産を守る3つの対策
国内の登録業者は、顧客の日本円を信託銀行などに信託し、仮想通貨の95%以上をネットから切り離した「コールドウォレット」で保管することが義務づけられています。DMM BitcoinやFTX Japanのケースでも、最終的に顧客の資産は返還・移管されました。
とはいえ、株の証券会社のような「投資者保護基金（1,000万円までの補償）」は仮想通貨にはありません。流出時の補償も法律上の義務ではなく、各社の自主的な対応です。そこで、自分でできる対策をしておきましょう。
- 口座を2社以上に分ける
- 使わない資産は取引所に置きっぱなしにしない
- 多額を保有するならハードウェアウォレットを使う
ハードウェアウォレットは、USBメモリのような機器に秘密鍵を保管して、ネットワークから切り離して仮想通貨を管理できる機器です（実際には仮想通貨はブロックチェーン上にあるので、機器の中に仮想通貨が入っているわけではありません）。取引所の倒産・流出リスクへの対策になる一方、機器の紛失や、リカバリーフレーズ（復元用の単語）の盗難・紛失は完全に自己責任になります。
私もLedger Nano Sを使っていますが、メジャーなコインには対応していて使い勝手も悪くないです。ただし、購入は必ずメーカーの公式ストアなど信頼できるところから。中古品やフリマアプリの出品物は、細工されている可能性があるので絶対に避けてください。そして、リカバリーフレーズのメモとバックアップだけは忘れずに！
他にも取引所以外で無料で仮想通貨を入手する方法、草コイン投資、API取引などテーマごとに記事をまとめていますので、よろしければ読んでください！
